トレカHACK

トレカHACK 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社HACK(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「トレカHACK」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスのウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)を訪れた皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。したがって、ユーザーの皆さまには、本規約をよくお読みになったうえ、これらの規約の内容を全てご承諾いただく必要があります。また、本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認してください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザー間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 当社が本サービスト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスのユーザーは、本サービスを利用したことで、本規約の全ての記載内容に合意し義務を負うものとさせて頂きます。サービスを利用する際は、利用登録に先立ち、利用規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーをお読みください。これらの内容全てについて合意していただけない場合は、本サービスを利用することはできません。
  2. ユーザーは、当社がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報を一定期間保存することにあらかじめ了承するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用にあたってユーザーに以下の事由があると判断した場合、ユーザーに本サービスを利用させないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 過去に第7条2項各号に定める事由のいずれかの報告を受けた者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
  4. 本サービスを利用した時点で、当社とユーザー間に本規約に基づいた利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。

第3条( ID及びパスワード)

  1. 本サービスにおいては、本サイトを利用するほか、別途当社指定のフォームにより会員登録することによって様々なサービスを受けることができます。
  2. ユーザーは、会員登録にあたって、ID及びパスワード(以下、あわせて「ID等」といいます。)を発行します。
  3. ユーザーは、自己の責任において、ID等を設定、管理するものとします。ユーザーの生年月日等、容易に推測できるID等は利用しないでください。当社はID等の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  4. 前項の場合におけるログインについて、当社は何ら責任を負いません。
  5. ユーザーは、いかなる場合にも、ID等を第三者に対し使用させ、または開示、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。

第4条(本サービスの利用)

  1. ユーザーは、本サイト上において、非会員、有料会員、無料会員の別に従って、以下のコンテンツを利用できます。
  2. 非会員及び無料会員は、本サービスにより、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)の価格比較、トレカ取扱事業者(以下「事業者」といいます。)が扱うトレカ内容の比較等を行うことができます。
  3. 有料会員は、前項に加え、メールマガジンの受信等、当社が定めるサービスを受けることができます。

第5条(新機能の検討)

本サービスでは現在、新サービスの導入を検討しております。導入が決定しましたら、ウェブサイトやアプリ内にてあらかじめ告知致します。

第6条(当社の役割)

  1. 当社は、ユーザー及び事業者間における情報提供、交換、売買を行うプラットフォームを提供するという限定的な関与を除き、トレカの売買等、ユーザー及び事業者間の取引には関与いたしません。
  2. 当社自身はトレカ取扱事業者ではなく、売買を含めた一切のトレカ取扱業務は提供いたしません。また、当社は、ユーザーに対し、トレカまたはトレカに関連するサービスを販売する販売代理店ではありません。
  3. 当社は、本サービスの提供を適切に行うのみであり、ユーザーに対し、事業者が固有に定めるトレカの売買実施を保証いたしません。また、事業者が固有に定める価格、支払条件、その他一切のトランザクションに関連するポリシーは関知しないものとします。
  4. 当社は、ユーザーが本サービスを利用した結果、ユーザーと事業者間において発生する一切の取引、トレカに関連するサービス、またはユーザーが事業者にアクセスするために利用した第三者のアプリケーションについて、その品質、適合性、安全性、信頼性、適法性またはその他の側面につき一切関知しません。

第7条(法令等の遵守)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に適用されるすべての法律を常に遵守するものとします。禁止行為の一覧については、次条をご参照ください。
  2. ユーザーは、当社の事前の書面による許可を得た場合を除き、本サービスに関するプレスリリースを発表し、または公式声明を行ってはならず、また、本利用契約に明示的に定める場合を除き、当社またはその本関連会社の名称または本商標を、いかなる方法によっても使用してはならないものとします。

第8条(その他禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 消費者庁が定める各種ガイドラインの趣旨に反する行為
  2. 公序良俗に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
  6. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  7. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
  8. ソフトウェアを販売、分配、再分配、または再許諾すること
  9. IDやパスワードを不正に使用する行為
  10. 他のユーザー、事業者に成りすます行為
  11. 本利用規約に基づく権利もしくは義務を第三者に対し譲渡する行為
  12. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  13. 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為
  14. 当社、本サービスの他のユーザー、事業者またはトレカの権利を有する第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  15. 事業者またはトレカの権利を有する第三者に関する事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
  16. 事業者の適切かつ健全な運営を妨げる一切の行為
  17. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為営業、宣伝、広告、求人、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  18. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為その他、当社が不適切と判断する行為
  19. その他前列記事項に準ずるもの

第9条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(知的財産権等)

  1. 本サービス(将来のアップデート、アップグレード及び新バージョンを含みます。)を構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
  2. ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像等の情報のみ、本サービスを利用し、投稿等または編集をすることができるものとします。ユーザーが本サービスを利用して投稿等または編集した文章、画像等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当社は、本サービスを利用してユーザーが投稿等または編集した文章、画像等を利用できるものとし、ユーザーは、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 前項本文の定めるものを除き、本サービス及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及び及びその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第11条(利用制限及び登録抹消)

  1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、投稿等のデータを削除し、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは本サービスを利用させない、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
    4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して3カ月以上応答がない場合
    5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(モバイルネットワーク)

モバイルネットワークを通じて本サービスにアクセスする場合、ユーザーのネットワークまたはローミング・プロバイダーのメッセージング、データもしくはその他の料金及び手数料が適用されます。一部の本サービスのダウンロード、インストールまたは利用は、ユーザーのネットワーク・プロバイダーにより禁止または制限されることがあり、すべての本サービスがユーザーの利用するネットワーク・プロバイダーや装置上で動作するとは限りません。

第13条(第三者ソフトウェア及び接続性)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に関連してユーザーが利用する一切のソフトウェア(ユーザーがソフトウェアを所有するか第三者によって提供されているかを問いません。)について全ての責任を負います。
  2. 当社は第三者ソフトウェアの品質、信頼性、対応性について是認、支持、または保証しません。当社は、ユーザーによる第三者ソフトウェアの利用から生じる損害について一切責任を負わず、ユーザーはこのことを事前に了承するものとします。
  3. ユーザーはは、第三者ソフトウェアに適用される条件を遵守しなければなりません。
  4. 当社は、第三者ソフトウェアに対する技術サポートを提供しません。技術サポートについては、提供元である第三者にご連絡ください。

第14条(保証の否認及び免責事項)

  1. 当社は、事業者が、特定商取引法、消費者保護法、その他の法令を遵守していることを確認のうえ本サービスの提供を行っております。個別の事業者がこれらの法令に違反していた場合について、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、事業者のトレカに関する取引に関して一定の結果を何ら保証するものではありません。そのため、ユーザーが本サービスの利用の結果、事業者との間で、望む取引ができなかったとしても、当該結果について何ら責任を負うことはありません。望まない結果についてのクレーム等は一切受け付けておりません。
  3. 前項に規定するほか、当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、当社は、いかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問わず)またはその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
    2. 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
  4. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  5. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  6. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは事業者あるいはトレカの権利を有する第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。ユーザーと他のユーザー間における紛争はユーザー同士で、ユーザーと事業者またはトレカの権利を有する第三者間における紛争はユーザーと事業者またはトレカの権利を有する第三者間で、それぞれ解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第15条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(利用規約の変更・追加・廃止)

  1. 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更また追加することができるものとします。
  2. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部またまたは一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第17条(退会)

  1. 無料会員及び有料会員は当社の定める方法に従い、任意に退会することができます。
  2. 当社は、無料会員または有料会員に本規約に定める強制退会事由があると判断した場合、何らの通知を要さず、強制退会を行うことができます。

第18条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第19条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条(本利用契約の解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が合理的に判断した場合は、直ちに本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社指定期間内に違反状態が是正されない場合
    2. 支払停止もしくは支払い不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    3. 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    5. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    6. 散または営業停止状態となった場合
    7. 第2号乃至前号のほか、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    8. 監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
    9. 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
    10. 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
    11. 当社に対する重大な背信行為があった場合
    12. その他、当社がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
  2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が合理的に判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければならないものとします。
  3. 第1項に基づき本利用契約が利用停止された場合でも、ユーザーは、利用料金の支払義務を免れず、また第1項に基づき本利用契約が解除された場合でも、当社は、支払済みの利用料金を返還しないものとします。
  4. 本条に基づきユーザーとの本利用契約が解除された場合、当社はユーザーの承認を得ることなくユーザーの送信情報を直ちに削除できるものとし、ユーザーは異議を申し立てないものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第21条(個人情報の取扱い)

当社は、個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」を、当社所定の「プライバシーポリシー(★)」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第22条(完全合意)

本規約は、本利用契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本利用契約の締結以前に当社及びユーザー間でなされた本利用契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられることはありません。

第23条(本規約と法令の関係)

本規約の規定が本サービスに関する当社とユーザー間の本利用契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当社とユーザーの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします

第24条(権利放棄の否認)

当社は、権利放棄が当社の署名のある書面による場合を除き、自らの権利もしくは救済手段またはそれらのいかなる部分も放棄したとみなされないものとします。当社が本契約の規定の厳格な履行を強制しなかったとしても、当該規定または本契約のその他の規定を以後強制する当社の権利が放棄されたことにはならないものとします。

第25条(累積的救済手段 )

当社のすべての権利及び救済手段は、選択的ではなく累積的であり、当社が権利または救済手段を行使しても、法律に定める場合を除き、その他の権利または救済手段を行使する能力は喪失または制限されないものとします。

第26条(損害賠償に関する制限及び排除)

法令によって禁止される場合を除き、ユーザーが損害賠償を求める根拠を有している場合、当社の責任は、本サービスについてユーザーが一カ月に支払った金額を上限とする直接損害に限定されます。適用される法令に従い、ユーザーは、その他の損害 (結果的損害、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害賠償を含みます。) に関しては、当社に対して請求せず、また、その権利を放棄するものとします。

第27条(集団訴訟の禁止)

ユーザーは、本利用契約に関連して生じるいかなる紛争も個人として解決し、あらゆる集団訴訟を提起せず、また、いかなる集団訴訟にも参加しないことに同意するものとします。ユーザーは、当社が本条項及び上記の紛争条項へのユーザーの同意と引き換えに初めて本サービスの適切な提供をすることが可能となること、また、ユーザーの同意が本利用契約における不可欠な約因であることを理解するものとします。

第28条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第29条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2023年11月13日 制定

プライバシーポリシー

株式会社HACKは、当社ウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)を訪れたお客様及び当社の運営するサービスである「トレカHACK」及びその他当社の運営する全てのサービス(以下、あわせて「本サービス」といいます。)をご利用するお客様のため、次の目的から、ここにプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

  • お客様の個人の情報及び個人を特定できる情報の重要性を認識し、その保護、管理の徹底をはかるため
  • 個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)、個人情報保護法のガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編)を遵守したうえで、本サービスを提供するため
  • お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つため
  • 個人情報への不正アクセスや漏洩を防止するため
  • 上記各項をもって、お客様に安心して本サイト及び本サービスをご利用していただくため

以上の目的から、当社におきましては、個人情報を以下のとおり取扱うこととします。お客様におかれましては、全文をお読みのうえ、内容を理解していただきますようお願い申し上げます。

1 個人情報の取得

1.1 一般的な個人情報について

当社は、適法かつ公正な手段により、以下に列挙する情報を取得することがあり、また、取得した情報を取り扱う場合もございます。なお、お客様から取得した情報が、仮に個人情報(個人情報保護法2条)に該当しない場合であっても、当社は、本ポリシーの趣旨に従って、お客様の情報の取扱いに十分配慮致します。

  1. 当社所定のフォーム等による方法で取得したお客様の氏名、メールアドレス、お住まいの地域、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)活動地域
  2. お客様の当社及び本サービスに関するご意見及びご感想
  3. お客様が本サービスを利用していただくにあたって、当社が取得した情報(クッキー(cookie)、ウェブビーコン(web beacon)、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。) なお、クッキー、ウェブビーコン、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合がありますのでご了承下さい。
  4. 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
  5. 官報等の公表されている各種情報源から入手した情報
  6. 信用情報機関等から取得した情報
  7. その他、お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報

1.2.1 要配慮個人情報について

当社は、個人情報保護法2条3項に定める「要配慮個人情報」を取得する場合には、必ずお客様の同意のうえ取得致します。

要配慮個人情報とは、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報であり、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことに関する情報

1.2.2 例外

1.2.1の規定に関わらず、過去のトレカ使用に関する不正・違法行為等、お客様が当社に対して任意にご提供した情報につきましては当社において厳重に管理させていただきます。

1.3 個人番号について

当社は、マイナンバー法に基づく個人番号(マイナンバー)については、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、取得・利用致します。法改正があった場合はそれに準ずるものとし、本サイトにおける告知は不要と致します。

2 個人情報の利用

2.1 利用目的・範囲

当社は、当社が保有する個人情報を、以下に掲げるとおり、本サービスに関連する当社の業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用することがあります。なお、前記の範囲内であれば、個人情報を複数の目的で利用することもあります。

  • 本サービスにおける情報を提供する際のお客様の特定
  • 本サービスに関する資料・契約書等書面の発送
  • お客様のご要望に適ったトレカまたはトレカ取扱事業者を管理もしくはサジェストするため
  • その他当社がお客様との連絡手段としてメールが必要不可欠であると判断した場合
  • 当社、本サイト及び本サービスに対するお客様からのご質問やご意見に対する回答、新規顧客開拓のための市場統計、マーケティング、お客様の信用情報等の確認

2.2 例外

2.1の定める内容に関わらず、以下の各号のいずれかにあたる場合は、当社は、当社が保有する個人情報を、前記の範囲を超えて利用する場合があります。

  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれはあるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.3 利用目的の変更

当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、任意に個人情報の利用目的を変更することがあります。なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について当社は本サービストップページまたは本サイト等にて公表致します。本サービスをご利用されるお客様に対しましては、定期的にこれらをご参照することを推奨申し上げます。

2.4 個人情報の消去

当社は、2.1に定める利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人情報を遅滞なく消去致します。

なお、当社は、お客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

3 匿名加工情報の取扱い

3.1 匿名加工情報について

匿名加工情報とは、個人情報を本人が特定できないように加工をしたもので、当該個人情報を復元できないようにした情報(個人情報保護法2条9項)のことをいいます。

3.2 作成にあたっての措置等

当社は、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則において定められた必要な措置をとります。また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報にかかる本人を識別(再識別)する目的で他の情報と照合することは行いません。

3.3 作成後の措置等

当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。また、当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供にかかる情報が匿名加工情報であることを明示します。

4 第三者への提供

4.1 第三者提供の方法

当社は、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合または弁護士等法令上守秘義務を負う専門家に開示する場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。

  • 当社が、本サービスの適切な運営のために個人情報をGoogle等、当社が利用するサーバにアップロードする場合又は当社が提携する第三者が本サービスの営業のために必要とする場合
  • カード発行会社がおこなう不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカード発行会社へ個人情報を提供する場合(なお、氏名、請求先住所、電話番号、配送先住所、Eメールアドレス、インターネット利用環境に関する情報等お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。)
  • 当社が本サービス運営のため第三者に個人情報を提供する場合
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

4.2 オプトアウト

お客様の求めに応じて、お客様本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止する場合は、個人情報保護法23条2項の規定に従った措置を講じます。

5 委託先の監督

当社は、本サービスその他の業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を、2.1記載の利用目的の範囲内で第三者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

6 安全管理措置

責任事業者である当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、かかる措置を講じるにあたっては、関係する法令、ガイドライン及び情報セキュリティシステムの枠組みを活用します。具体的な方策として以下を実施しております。

  • 使用パソコンOSの常時最新化・最適化
  • ウイルス対策ソフトウェアの導入
  • 二段階認証制の導入
  • 個人情報へのアクセス権限を付与すべき従業者数の最小化
  • 採取した記録の漏洩、滅失及び棄損からの適切な保護
  • 個人情報を取り扱う業務の入退館(室)管理を実施している物理的に保護された室内での実施
  • 離席時の個人情報を記した書類、媒体、携帯可能なコンピュータ等の机上等への放置の禁止
  • 離席時のパスワード付きスクリーンセイバー等の起動
  • 個人情報を含む媒体の施錠保管

7 個人情報の漏洩等に対する措置等

万が一、当社において管理する個人情報の漏えい等の事案が発生した場合につきましては、2017年個人情報保護委員会告示第1号に基づき、適切な措置を講じます。

8 当社への訪問・行動履歴情報の第三者による取得、利用に関して

当社では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、当該第三者がクッキーなどによってユーザーの当社への訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります。当該第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われますのでご了承下しさい。

お客様は、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段により、取得された訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止できます。

9 個人情報の開示請求等

9.1 開示請求等への対応

当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報を含む個人情報の任意の方式で開示請求があったとき、個人情報の訂正等(訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)の請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 本サービスの運営を妨げる可能性がある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

9.2 例外

当社が、一時的に保有しているにすぎない個人情報(=半年以内に消去するもの)や、他の事業者から情報編集作業のみを委託され取り扱っているのみの個人情報(=開示等の権限がないもの)につきましては、9.1において定める対応はできませんのでご了承下さい。

9.3 お問合せ窓口のご案内

9.1において定める開示請求につきましては、以下の窓口まで任意の方法でお問合わせ下さい。

■個人情報のお問合せ

株式会社HACK

愛知県名古屋市東区葵2-3-1 CH桜通ビル4階

代表取締役  早田 亮

代表取締役  柴山和哉

TEL: 052-212-7284

e-mail: info@hack-co.com

2023年11月13日 制定